メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

スマホ

ゼロ円に歯止め 総務省、端末「下取り値以上」

総務省が公表した「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の概要

 総務省は18日、スマートフォンを巡るガイドライン(指針)の改正案を正式に発表した。改正案は新型スマホ端末が過度な値引きで実質ゼロ円で販売されることがないよう「2年前の同型機種の下取り価格以上」で販売するよう求めた。これにより、端末の購入価格は現在より高くなる可能性がある。実質ゼロ円販売を巡っては、同省と携帯大手3社が「いたちごっこ」を続けてきた経緯がある。指針改正で端末価格の正常化が図れるか、実効性が問われることになる。

 総務省はこれまでスマホを「少なくとも1万円程度以上」で販売すれば、実質ゼロ円とはみなさない方針を示してきた。2年前に発売したiPhoneは現在、店頭で2万円前後で下取りされているため、現状の1万円程度と比べると実質的な負担額は増えそうだ。総務省は「2年前の同型機種」を目安とする理由について、「多くの契約者が2年で割賦支払いを終え、買い替えるケースが多いため」と説明している。

 また、指針の改正案は大手各社が自社回線以外で端末を使えなくする「SIMロック」について、解除までの期間を現状の6カ月から、割賦払いの場合は100日程度に短縮することも定めた。これによって、携帯大手から格安スマホ会社など他社への乗り換えをしやすくする狙いがある。

この記事は有料記事です。

残り1006文字(全文1539文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「優しく温厚。成人式で会えると…」 大阪・巻き添え死 女子学生の友人が涙

  2. 大阪・梅田HEP FIVEで高校生転落し死亡 路上の19歳巻き添え意識不明

  3. 24歳兄が妹・弟を包丁で刺す 犯行後飛び降りか、兄は死亡 東京・東村山

  4. #排除する政治~学術会議問題を考える 行革や効率性で「文句を言う人」飛ばす怖さ 菅政権の新自由主義 重田明大教授

  5. 時代の風 菅政権1カ月 民主主義の本質は議論=藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです