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ビール税

26年に一本化、55円程度に 政府・与党調整

ビール類の税額一本化に向けたスケジュール

 政府・与党は、三つに分かれているビール類の酒税について、2020年度から3段階で見直し、26年10月に一本化する方向で調整に入った。ビールは減税となる一方、発泡酒や第3のビールは増税となる。12月にまとめる17年度税制改正大綱に具体的な税額などを盛り込み、必要な法改正などに着手する方針だ。

 350ミリリットル缶当たりの税額は現在、ビール77円▽発泡酒47円▽第3のビール28円。消費動向やメーカーの商品戦略に与える影響を緩和するため、税額変更まで猶予期間を設けた上で、段階的に行う。19年は消費税率10%への引き上げが予定されているため、翌年の20年10月にビールの小幅減税と発泡酒・第3のビールの小幅増税に着手、23年10月と26年10月にも見直し、最終的に55円程度に統一する。

 18年度からビールの定義を見直すことも明記する。酒税法で麦芽比率67%以上としているビールの定義を緩和するほか、香辛料などを使った場合もビールと表記できるようにし、多様な商品開発を後押しする。

 他の酒類の税額も見直す方針だ。日本酒を減税してワインを増税し、税額を統一する。チューハイも増税する。【横山三加子】

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