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TPP

米翻意の道探る 参加11カ国戸惑い

TPPをめぐり考えられるシナリオと課題

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加国の首脳が、発効に向けて国内手続きを進める考えで一致した。しかし、TPP離脱を訴えて当選したドナルド・トランプ次期米大統領を説得して米国をつなぎ留める道筋は示せていない。アジア太平洋地域の貿易や投資のルールはどうなるのか。今後のシナリオを展望した。

 与党共和党や経済界にはTPP支持の声が根強く、トランプ氏は当選後、通商政策について発言を封印している。政府高官によると、19日の首脳会合では「現時点でトランプ氏を刺激するのは得策ではない」との意見が多く、ひとまず各国が発効に必要な国内手続きを進めつつ、トランプ氏の翻意を待つ方向で一致した。

 米大統領が公約を翻した例は少なくない。オバマ大統領も初当選時は、カナダやメキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)見直しを訴えたが、TPP交渉にカナダ、メキシコが加わったことを踏まえ、TPPを通じて「労働者の権利向上を実現し、実質的にNAFTAを見直す」との論法で軌道修正した。

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