東アフリカ支援

地熱発電IoTで効率化 日本が先端技術

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 【ウィーン三木幸治】日本政府が国連工業開発機関(UNIDO、本部ウィーン)と協力し、東アフリカ諸国で地熱発電設備をインターネットでつなぎ、生産効率の向上につなげる「モノのインターネット(IoT)」化に取り組むことが分かった。世界で初めての試みで、地熱発電の潜在力が高いこの地域で日本の先端技術を導入し、アフリカへの影響力を強める中国などに対抗したい考えだ。

 8月の第6回アフリカ開発会議(TICAD6)で、日本はアフリカの「質の高いインフラ作り」に3年で約100億ドル(約1兆円)の拠出を発表。日本の技術を使える地熱発電に力を入れると表明しており、今回はその第一歩となる。

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