郵送検査急増　厚労省研究班、精度向上など提言へ　１５年８万件

　エイズウイルス（ＨＩＶ）の感染を調べる民間事業者による郵送検査数が急増し、需要が高まっているのを受け、厚労省研究班が検査の精度向上やプライバシー保護など態勢整備を今年度内に提言することがわかった。背景には保健所など公的機関での検査数が減少する一方、新規のＨＩＶ感染者・エイズ患者の約３割が感染を知らないままエイズを発症している深刻な事情がある。

　提言するのは公益財団法人エイズ予防財団理事長で東京医療保健大の木村哲学長らの研究グループ。厚労省のエイズ対策研究事業として活動している。