賃貸住宅

高齢者入居、拒みません 国が登録制度検討 家賃補助も

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
国土交通省が検討している制度のイメージ
国土交通省が検討している制度のイメージ

 高齢者も低所得者もスムーズに入居できます--。国土交通省は、高齢者や低所得者、障害者であることなどを理由に入居を拒否しない賃貸住宅の登録制度の創設を検討している。高齢者などに入居対象者を限定した物件を「専用住宅」と位置づけ、家賃を安く抑えられるよう、国などが補助金を出す仕組みも作る。全国で増えている空き家を活用できるとの期待もあり、2017年度の運用開始を目指す。【曽田拓】

 国交省によると、高齢者や外国人、一定の収入がない人が賃貸物件への入居を断られるケースは後を絶たない。業界団体が14年度に行った調査では、回答した約1800の大家や賃貸業者のうち、約12%が「生活保護受給者は不可」や「単身の高齢者は不可」という条件を設定していたという。

この記事は有料記事です。

残り400文字(全文724文字)

あわせて読みたい

注目の特集