東日本大震災

福島第1原発事故 「除染予算継続を」 国、事業縮減方針 自治体、不安の声 /福島

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 環境省が来年度から東京電力福島第1原発事故の汚染物質を取り除く除染事業を大幅に縮減し、予算の膨張に歯止めをかける方針を示したことに対し、県内の自治体から不安の声が上がっている。避難指示区域外の除染を担当する市町村では、除染への住民の同意が得られていない例が少なくないうえ、効果が不十分で再除染を実施する場合も、予算執行を最終的に判断する環境省の基準がこれまで以上に厳しくなることが確実だからだ。【大塚卓也】

 南相馬市の桜井勝延市長は24日の記者会見で、来年度の国の予算が大幅に縮減されることについて「(影響を)危惧している」と述べた。18日には同省の小林正明事務次官を訪ね関連予算の継続などを求める要望書を手渡した。だが、関係者によると、小林氏は「現地(出先機関の福島環境再生事務所)とよく話をしてほしい」と答えるにとどまったという。

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