メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

どうする?長時間労働

/上 「残業=やる気」視野奪い

労働基準法違反で強制捜査を受けた電通本社。日本の働き方を変革する契機になるのか=東京都港区で、後藤由耶撮影

 電通の新入社員が過労自殺した問題は強制捜査にまで発展し、社会に大きな波紋を広げている。政府は労働時間削減を含む「働き方改革」に取り組むが、日本人の長時間労働は本当になくせるのか? 長時間労働が常態化する労働の現場から、今後の働き方を考える。

 「心がつぶれるのが先か、体がつぶれるのが先か」

 2012年1月、電通のグループ会社で働いていた30代の女性は、涙ながらに上司に異動を願い出た。

 営業として深夜まで残業する毎日。午後5時半の定時間際に始まったクライアントとの会議で新たな提案を求められ、その後直接、協力会社に出向いて打ち合わせをする。帰社後、朝方までかかって新しい提案書を作成することも珍しくなかった。職場の慣例で残業時間を申告する際には午後8時以降の労働時間を記入するようにしていたが、それでも繁忙期の平均残業時間は月100時間をゆうに超えた。

この記事は有料記事です。

残り1298文字(全文1675文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 一斉休校は「科学より政治」の悪い例 クルーズ船対応の失敗を告発した岩田教授に聞く

  2. トイレットペーパーに続きティッシュまで買い占め 業界、デマに冷静な対応呼びかけ

  3. 麻生財務相 休校中の学童保育負担「つまんないこと聞く」 新型肺炎対策

  4. 岩手県立病院の女性臨時職員がマスク無断で持ち出しフリマアプリで転売 二戸

  5. 拝啓 ベルリンより 私を「コロナ」と呼んだ青年に言いたかったこと

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです