２０１万円まで減税…段階的に縮小

　２０１７年度の税制改正で最大の焦点となっている所得税の配偶者控除の見直しを巡り、政府・与党は２４日、控除対象となる配偶者の年収上限を現行の「１０３万円」から「１５０万円」に引き上げる方針を固めた。ただ、年収が１５０万円を超えても、世帯の手取りが急に減らないよう、年収２０１万円までは控除額を段階的に減らして減税対象とする措置も併せて導入する。

　自民、公明両党は２４日、それぞれ税制調査会を開き、年収上限を引き上げる水準として「１５０万円」のほか「１３０万円」などの案を検討。「１５０万円」に強い異論が無く、両党は２５日に与党税制協議会を開いて確認する。