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配偶者控除

パート世帯にメリット…150万円上限

女性の就労を妨げる「壁」

 政府・与党が配偶者控除の年収上限引き上げで「130万円」と「150万円」の有力2案のうち、150万円を選んだのは、社会保険料の支払いが生じる130万円では、パート女性らの就労拡大を促すには不十分と判断したためだ。だが、メリットはパートの妻がいる一部の世帯にとどまり、働き方によって税負担が異なることへの不公平感は残ったままだ。【横山三加子、小倉祥徳】

 「配偶者控除の見直しで『壁』を厚くするようなことはやめるべきだ」。24日に開かれた自民党税制調査会では、配偶者控除の年収上限を「130万円」とする案について否定的な意見が大勢を占めた。

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