千葉、浜松、長崎県島原、佐賀県多久、秋田県湯沢の５市はこのほど、「シェアリングシティ宣言」を発表した。モノやサービスが必要な人と提供者をＩＴでつなげる「シェアリングエコノミー」を推進する。人口減少や税収減などの課題に直面する中で、子育てや観光施設の活用アイデアなどをネット上で共有。民間活力を生かした街づくりを目指す。
ＩＴ企業を中心に約１２０社が加盟する一般社団法人「シェアリングエコノミー協会」（東京都品川区）の呼び掛けで、５市の市長、副市長が２４日、都内で記者会見し、それぞれの取り組みを発表した。
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