年金改革法案

衆院厚労委で可決 賃金に合わせ減額

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 賃金の下落に合わせて年金支給額を引き下げる新たなルールなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案は25日、衆院厚生労働委員会で自民、公明、日本維新の会の3党の賛成多数で可決された。民進、共産両党は「審議時間が不十分だ」などと採決に反対した。政府・与党は29日に衆院を通過させ、今国会で成立させる方針だ。

 同委は午前に参考人質疑、午後に安倍晋三首相出席の質疑などを行った。その後、自民党理事が質疑終局の動議を提出し、採決に踏み切った。民進党や共産党の理事らが丹羽秀樹委員長に詰め寄って抗議した。

 法案の柱は年金額の抑制で、毎年の年金額改定の新ルールを盛り込んだ。物価が上がって賃金が下がった場合、現在は年金額を据え置いているが、新ルールでは賃金に合わせて減額する。また、物価より賃金の下落幅が大きい場合は物価に合わせているのを改め、賃金に合わせる。2021年度施行。

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