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号外旧優生保護法は「違憲」 賠償請求は棄却 大阪地裁
エコカー減税

対象削減で攻防 財務省・総務省vs経産省

エコカー減税の対象範囲

 政府・与党は25日、今年度末で期限が切れるエコカー減税について、対象車種を絞り込んだ上で2年以上延長する方針を固めた。今後は、対象車種の絞り込みが焦点。現行制度では新車の約9割が減税対象となっており、5割程度に減らしたい財務省・総務省と、8割超を確保したい経済産業省・自動車業界の綱引きが続いている。

 エコカー減税は、一定の燃費基準を満たす自動車について、購入時にかかる自動車取得税(地方税)を20~100%、車検時にかかる自動車重量税(国税)を25~100%減税する制度。燃費性能の高い車の普及を促すのが目的で、リーマン・ショック後の2009年度に導入され、数年ごとに対象車種を縮小しつつ延長されてきた。消費税率10%への引き上げ時に、環境性能に応じて課税する新たな制度に移行する予定だったが、増税…

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