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介護保険改正素案

現役並み所得者、自己負担3割に

 厚生労働省は25日、社会保障審議会介護保険部会を開き、現役並みに所得の高い高齢者(単身者の場合年金のみ収入383万円以上)について、介護サービス利用時の自己負担を、現在の2割から3割に引き上げるなどの介護保険制度の見直しを提案した。2018年度制度改正の素案に盛り込み、部会の了承を得たうえで、来年の通常国会に改正法案を提出、一部を除き18年度から実施される見込みだ。

     同日の部会には、月々の利用者負担の上限額を超えた場合に払い戻される「高額介護サービス費」について、課税されている一般世帯の負担上限額を、現在より7200円上げ月額4万4400円とする案も示した。3割負担の導入と上限額の引き上げによる財政効果は200億円程度とみられる。訪問介護のうち調理や掃除などの生活援助サービスなどは、18年度実施の介護報酬改定を通じて給付の抑制が検討される見通しだ。

     00年の介護保険制度の創設以来、要介護認定を受ければ1割の自己負担でサービスが受けられたが、前回(15年度)の改正で所得上位20%の層にあたる一定以上の所得のある高齢者(年金収入のみの場合280万円以上)に初めて2割負担を導入、昨年8月から実施されたばかり。

     しかし、医療保険では高齢者でも現役並みの所得がある場合は3割負担となっており、介護でも医療並みの負担を求める方向だ。現在2割負担は約60万人とされ、うち十数万人が3割負担になる。また高額介護サービス費が4万4400円に引き上げられた場合、負担増となるのは約10万人とみられる。

     40~64歳の介護保険料を所得に応じて決める「総報酬割り」の導入の方針も示した。所得の高い大企業の社員の負担が増えるが、中小企業の社員は負担が減ることになる。段階的に実施する予定だが、スタート時期については今後詰める。

     要介護度の軽い人を対象とした負担増は盛り込まれなかった。厚労省は、すでに、貸与価格にばらつきがある福祉用具について上限制を導入▽事務負担軽減の観点から要介護認定の更新は最大3年に延長する--などの方針を示している。【有田浩子、山田泰蔵】

    介護保険制度の主な見直し(骨子)

    ・現役並み所得者の利用者負担を3割に

    ・介護費の自己負担上限額を課税世帯は月額3万7200円から4万4400円に

    ・40~64歳の会社員の保険料に総報酬割りを導入

    ・要介護認定の期間の更新は最大3年

    ・介護職員の待遇改善(月1万円)

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