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介護保険改正素案

現役並み所得者、自己負担3割に

 厚生労働省は25日、社会保障審議会介護保険部会を開き、現役並みに所得の高い高齢者(単身者の場合年金のみ収入383万円以上)について、介護サービス利用時の自己負担を、現在の2割から3割に引き上げるなどの介護保険制度の見直しを提案した。2018年度制度改正の素案に盛り込み、部会の了承を得たうえで、来年の通常国会に改正法案を提出、一部を除き18年度から実施される見込みだ。

 同日の部会には、月々の利用者負担の上限額を超えた場合に払い戻される「高額介護サービス費」について、課税されている一般世帯の負担上限額を、現在より7200円上げ月額4万4400円とする案も示した。3割負担の導入と上限額の引き上げによる財政効果は200億円程度とみられる。訪問介護のうち調理や掃除などの生活援助サービスなどは、18年度実施の介護報酬改定を通じて給付の抑制が検討される見通しだ。

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