主に東京電力福島第１原発事故による県内への自主避難者の生活を支援する「かながわ避難者生活支援ネットワーク」が２６日、設立された。県内の自主避難者の当事者団体、支援者団体はそれぞれが独自に活動しており、情報の交換をするための組織と位置づける。この日は住宅やいじめなどの問題について意見が交わされた。

　災害救助法に基づいた避難指示区域外からの自主避難者に住宅を無償で提供する支援策は来年３月末で打ち切られる。４月以降は福島県が家賃の２分の１などの制限をつけて支援を継続する。…