出所の障害・高齢者支援

ケア拠点の半数「職員不足」

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 刑務所など矯正施設を出所した障害者や高齢者の社会復帰を支援する全国48カ所の「地域生活定着支援センター」のうち26カ所が、職員数など体制が「不足している」と毎日新聞のアンケートに答えた。行政からの委託費では足りず、年間約500万円を持ち出したケースもある。全国に整備されて4年半がたったが、業務体制は今も不安定だ。

 個別のセンター名を明かさないことを条件に43カ所から回答を得た。「不足している」は26カ所で、「十分」は8カ所だけだった。「不足」としたセンターでは「(厚生労働省が指針で定める)職員6人では業務の遂行が困難」「専任職員を複数配置できず、安定運営に不安がある」との声が目立った。職員不足の原因は「資金不足」が多く、「赤字運営なので(運営を委託された)法人本体の運営費から繰り入れてもらっている」とした…

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