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福島廃炉費

新電力除外 経産省、賠償費は上乗せ

廃炉作業が行われている東京電力福島第1原発(奥左から)1号機、2号機、3号機、4号機。手前は汚染水をためるタンク=福島県大熊町で2016年10月31日、山崎一輝撮影

 東京電力福島第1原発の廃炉費用をめぐり、経済産業省は電力小売りに新規参入した新電力の負担を見送る方針であることが28日、わかった。経産省は当初、新電力が東電の送電網を利用する際に支払う「託送料」に廃炉費用を上乗せする案を検討していたが、世論や有識者の反発などから断念。東電の経営努力で捻出した資金を廃炉費用として積み立てることで対応する。【川口雅浩、宮川裕章】

 福島第1原発の廃炉費用は東電が2兆円を工面する計画だが、数兆円規模で不足する可能性が高い。原発内に溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し費用などが拡大するためだ。ただ、新電力の託送料に上乗せする案については、電力自由化を議論する経産省の有識者会議で「これまでも原発を使わず、これからも使わない新電力に負担を強いるのは公平性を欠く」などの意見が相次いだ。

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