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/30 遺書に目立つ「謝罪」の言葉 法令順守が企業価値を高める /香川

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自死遺族支援弁護団のリーフレット
自死遺族支援弁護団のリーフレット

 今年4月に施行された改正自殺対策基本法。大きな改正点の一つが、都道府県や市町村は実情に応じて、自殺対策計画を「定めるものとする」と明記したことだった。

 改正法施行で自殺対策が進むことに期待が集まるが、「自死遺族支援弁護団」(事務局・大阪市)事務局長で弁護士の生越照幸さん(46)は、仕組みがうまく回るには「(計画を進めることができる)人と自治体の力、住民の支持」という三つの条件が必要と指摘する。

 ただ、三つともそろうところはなかなかないので、先行している自治体をモデルにして、その方法を広く浸透させていくのが大切と話す。

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