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五輪会場と経費 さらなる削減の努力を

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 2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場見直し問題で、最大の焦点だったボートとカヌー・スプリントは宮城県登米市の「長沼ボート場」ではなく、現行計画通り、東京湾岸に新設する「海の森水上競技場」で開催されることになった。

 「復興五輪」の象徴として東京都の小池百合子知事は既存の「長沼ボート場」への変更に意欲を示していたが、国際ボート連盟や大会組織委員会などが「東京から遠い」などと難色を示したことで断念した。

 国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、組織委、政府の4者によるトップ級会合で小池知事が提案して了承された。

 小池知事が期待感を高めていただけに宮城の人たちには後味の悪さも残ったのではないか。

 被災地ではサッカーのほか、野球・ソフトボールの予選を実施することが検討されている。名実ともに「復興五輪」を実感してもらうためには何が必要か。引き続き、地元の声に耳を傾けてほしい。

 水泳会場は新設する「オリンピックアクアティクスセンター」(東京都江東区)の観客席を現行計画の2万席から1万5000席に減らすことで費用を圧縮する。

 バレーボール会場は来月下旬まで先送りされた。新設の「有明アリーナ」と既存の「横浜アリーナ」が候補となっている。有明の整備費約340億円に対し、既存の横浜は約7億円と言われている。有明は五輪後の利用が収益的に厳しいことも考慮する必要がある。

 小池知事は就任後、都政改革本部を設け、五輪予算の検証などを指示した。このままでは開催費用が3兆円を超える可能性が判明したことで、整備費が突出しているボートとカヌー・スプリントなど3会場について代替施設への変更など抜本的な見直しを迫っていた。

 IOCが一度は承認した会場計画について小池知事が異議を唱えたことを「約束違反」であり、五輪に向けた準備を混乱させたとする批判もあった。

 しかし、五輪の開催費用について国民の関心を高め、コストダウンを促した意義はある。

 報道陣に公開されたトップ級会合では組織委が開催費用を約2兆円と積算していることを公表した。しかし、2兆円が上限として認められたわけではないことはIOCも強調している。大半が税金で賄われる以上、計画を見直し、さらなる削減に努めなければならない。

 また、組織委は予算管理のガバナンス強化に努め、透明性を高めるために情報公開を進めることを約束した。遅すぎた感はあるが、着実に実行に移してほしい。

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