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どうする?長時間労働

/下 トップ主導で削減成功

ノー残業を徹底するようになり、出産する社員も増えたというランクアップ。正面が岩崎社長=東京都中央区で

 長時間労働をやめるのは難しいが、業績を伸ばしながら労働時間の削減に成功したケースもある。連載の最終回は、先行企業の取り組み事例から解決策を探りたい。

 ●上司も連帯責任

 「ぜひ、ご家族の皆様におかれましても、記念日やお子様の学校行事等の際に、積極的に有給休暇を活用されるようお声がけください」

 IT企業SCSKで2013年3月、社員の家族宛てに中井戸信英社長(当時)から4枚の手紙が届けられた。SCSKは翌月から「健康経営」を掲げ、月平均の残業時間20時間▽有給休暇を100%20日間取得--を目標に働き方改革に取り組んでいる。深夜勤務が当たり前だったが、昨年度の平均残業時間は月18時間まで減った。

 24時間365日システムが稼働しているIT業界は、長時間労働が常態化している。「残業を減らそう」という中井戸さんの提案に、人事の担当者は当初「無理だ」と反対したという。小林良成・人事企画部長は「それまでも36協定を守るよう呼びかけ、週1回ノー残業デーを実施してきたが効果がなかった。できるわけないと思った」と振り返る。

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