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年金改革法案

衆院通過 賃金下落で支給減

 賃金の下落に合わせて年金支給額を引き下げる新たなルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は29日、衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会の3党の賛成多数で可決された。民進、自由、社民の3党は退席、共産党は反対した。政府・与党は12月2日に参院で審議入りし、延長した14日までの国会会期内に成立させる方針だ。

 法案の柱は年金額の抑制で、賃金・物価に合わせてスライドさせる毎年の年金額改定について、2021年度から新ルールを導入する。物価が上がって現役世代の手取り賃金が下がった場合、現在は高齢者が受け取っている年金額を据え置いているが、新ルールは賃金に合わせて減額する。両方下がり、賃金の下落幅が大きければ、年金の減額幅は賃金に合わせる。

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