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 厚生労働省は先月下旬、介護保険制度の見直し素案を社会保障審議会介護保険部会に示した。要介護1、2の軽度者に対する掃除や調理など「生活援助」を市町村主体の事業に移す最大の課題は先送りされた。一方、生活援助をするヘルパーの資格要件を緩和し報酬を下げる点は来年議論されることになった。残された“宿題”をどうすべきか部会の3委員に聞いた。【まとめ・斎藤義彦】

 生活援助の議論はごちゃ混ぜになっている。現場の訪問介護サービスでは身体介護も生活援助も一体的に行われているのに、審議会では生活援助だけを切り離し「だれにやらせれば安いか」を議論している。それは違う。元々、介護報酬を決めるのに身体介護と生活援助を便宜的に分けていただけで、現場では一体的に行われている。

 生活援助に専門性がなく漫然とやっているという議論もあったが、医療と比べてみてほしい。治療だけでなく受け付けなどの事務や掃除もあり、診療報酬は一連の仕組みに払われている。介護も同じだ。ヘルパーが「私は専門家だから体だけふきます」といってトイレの汚れを放置したら、利用者に怒られる。生活環境を衛生的にし、体も清潔にする。掃除しながら体の状況もチェックする。生活を安定させてこそ体もよくなる。一連の行為が…

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