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児相

増設へ自治体支援…厚労省、開設マニュアル作成

 増加する児童虐待などへの対応強化に児童相談所(児相)の数を増やそうと、厚生労働省は自治体向けの開設支援のマニュアルを作るとともに、虐待相談で他職員の指導ができる児相OBらの雇用を促す方針を決めた。現在、設置義務がある都道府県と政令市以外で児相を置いているのは金沢市と神奈川県横須賀市しかなく、増設を後押しする。

 児相は2004年の児童福祉法改正で06年から中核市(47市)にも設置できるようになり、さらに来年4月からは東京23区で各区の設置が可能になる。だが、中核市の実績は金沢と横須賀の2市にとどまり、両市からは専門人材の確保の難しさや「どんな準備が必要か分からず苦労した」との声が出ていた。

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