自民税調

「森林環境税」創設へ 自治体の整備支援

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手入れされず放置されたままの森林=静岡市で、小玉沙織撮影
手入れされず放置されたままの森林=静岡市で、小玉沙織撮影

 自民党税制調査会は2日、地球温暖化対策の一環として、市町村の森林整備を支援する「森林環境税」を創設する方針を固めた。税額や導入時期など具体的な制度設計については「2018年度改正で結論を得る」としており、今後、詳細を詰める。

 地方税である個人住民税に上乗せする形で国が徴収し、森林保全が必要な市町村に再配分する仕組みを検討。市町村が山林所有者に代わって間伐を行ったり、林業の担い手を育成したりする事業に充てる。

 地方の山間部では、高齢化や人手不足で間伐など森林の手入れが行き届かず、荒廃が問題となっており、山間部の市町村への財政支援で対応する必要があると判断した。森林が保全されることで国民全体が恩恵を受けるとして、全国民を対象とした森林環境税の創設を決めた。温暖化対策のパリ協定に基づいて二酸化炭素(CO2)を削減するには、CO2の吸収源である森林を保全する必要があり、水源の維持にもつながるため、林野庁など…

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