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号外強制不妊救済法が成立
日弁連

養育費1.5倍に 「低すぎる」批判受け新算定表

日本弁護士連合会が公開した養育費の新算定表(一部)=日本弁護士連合会提供

 夫婦が離婚する際に取り決める子供の養育費について、日本弁護士連合会が新たな算定方式と算定表を発表した。現在、一般的に使われている算定表は「金額が低すぎる」と批判されており、新算定表を利用すれば養育費が約1.5倍に上がることになる。

 離婚協議や裁判では、2003年に裁判官らによる研究会が作った算定方式の算定表が使われている。民法上、養育費を支払う親は同レベルの生活水準を子に保障する生活保持義務があるが、現算定表は金額が低く、03年以降の税制改正や景気変動も反映されていないと批判されてきた。日弁連も12年に「母子家庭の貧困を招き、子の教育機会を失わせている」との意見書を出している。

 養育費は、総収入から税金や諸経費を除いた父母双方の「基礎収入」をもとに算定される。現方式では基礎収…

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