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日弁連

養育費1.5倍に 「低すぎる」批判受け新算定表

日本弁護士連合会が公開した養育費の新算定表(一部)=日本弁護士連合会提供

 夫婦が離婚する際に取り決める子供の養育費について、日本弁護士連合会が新たな算定方式と算定表を発表した。現在、一般的に使われている算定表は「金額が低すぎる」と批判されており、新算定表を利用すれば養育費が約1.5倍に上がることになる。

     離婚協議や裁判では、2003年に裁判官らによる研究会が作った算定方式の算定表が使われている。民法上、養育費を支払う親は同レベルの生活水準を子に保障する生活保持義務があるが、現算定表は金額が低く、03年以降の税制改正や景気変動も反映されていないと批判されてきた。日弁連も12年に「母子家庭の貧困を招き、子の教育機会を失わせている」との意見書を出している。

     養育費は、総収入から税金や諸経費を除いた父母双方の「基礎収入」をもとに算定される。現方式では基礎収入は総収入の約4割とされているが、新方式では住居関係費や保険料などを経費として控除しないことによって、総収入の約6~7割に引き上げた。また、必要な生活費を世帯人数や子供の年齢に即して分類を細かく分けて計算するよう改めた。

     たとえば、15歳の子供と同居する年収175万円の母親に、年収400万円の父親が養育費を支払う場合、現在は月4万円のところ、新方式では月7万円に上がる。

     現新いずれの算定方式にも法的拘束力はないが、現算定表は裁判所も「家裁の参考資料」として広報。厚生労働省や法務省も現算定表を養育費取り決めのガイドラインとするよう自治体や一般に周知してきた。新算定表の策定に関わってきた清田乃り子弁護士は「現算定表は裁判官が作成したものとはいえ、一提案に過ぎないのに、中身が十分に検証されないまま浸透してきた」と指摘。「弁護士がどんどん新方式を実務で使うことが重要。裁判所がどちらが合理的か判断する場面も出てくれば、より現場にも定着する。協議離婚でも取り決めの参考にしてほしい」と話す。【中川聡子】

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