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日露外相会談

北方領土、なお不透明 日本、対応難しく

根室半島上空から見た歯舞群島(中央)。手前は北海道根室市の納沙布岬。左奥は色丹島=北海道根室市で2016年12月3日本社機「希望」から徳野仁子撮影(赤外線カメラ使用)

 ロシアのラブロフ外相は3日の岸田文雄外相との会談で、北方領土問題の解決よりも前に平和条約を締結すべきだとの考えを示し、領土問題への慎重姿勢を印象づけた。日本が領土問題進展の「切り札」として検討する北方領土での共同経済活動についても、ロシアは経済協力の一環として領土問題とは切り離す姿勢だ。山口県での首脳会談でどこまで成果が得られるかは不透明で、日本は難しい対応を迫られている。【モスクワ前田洋平、真野森作】

 「多くの細部で合意しなければならないが、共同宣言に記述された第一歩は平和条約の締結だ」。ラブロフ氏は会談後の共同記者会見で1956年の日ソ共同宣言に言及した際、こう強調した。これに対し、岸田氏は「大切なことは双方に受け入れ可能な形で四島の問題を解決し、平和条約を締結することだ」と述べ、領土問題の前進も目指す考えを示した。

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