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放射線防護

原発避難先「土砂災害の危険」39施設 特別警戒7施設 内閣府、区域外整備促す

 原発事故時の屋内避難先として原発から約30キロ圏で整備が進められている17道府県の220の放射線防護対策施設のうち、17・7%にあたる39施設が土砂災害警戒区域にあることが毎日新聞の調査で分かった。うち7施設は、特に危険度の高い特別警戒区域にあった。大地震と原発事故が重なれば、土砂災害で施設が使えなくなる恐れがある。整備を後押ししてきた内閣府は事態を問題視し、原則として区域外に整備するよう補助金交付のルールを今年度中に改正する方針を固めた。【畠山哲郎】

 放射線防護対策施設は、原発事故が起きた際、病気の高齢者や障害者など直ちに遠くへ逃げるのが難しい住民…

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