佐賀「NPO特区」

全国初の助成制度/横断組織も設立

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 佐賀市へのNPO(非営利組織)の進出が相次ぎ、昨夏以降5団体に上っている。その呼び水になっているのは佐賀県の誘致策で、全国で初めて進出団体に人件費などを助成する制度を設け、企業の誘致同様、力を入れている。団体を横断する新組織も設立され、地域の活性化につながっているという。

 紛争や災害時の支援に取り組むNPO法人「難民を助ける会」(東京)は今年8月、佐賀市の雑居ビルの一室に佐賀事務所を構えた。久保田雅文・佐賀事務所長(65)は「佐賀県は熱心に応援してくれる。今後、佐賀に同じような団体が増え、拠点のようになっていくのではないか」と予想する。先月21日、2人目のスタッフとして採用された佐賀県出身の糸山麻耶さん(27)は「支援活動をしたいという思いがずっとあった。募集を知り、福岡県八女市の会社を辞めた」と話した。

 県が誘致策を打ち出したのは、地元のNGO(非政府組織)などが資金面や人材育成で苦戦していたためだ。実績のある団体が他県から進出して「手本」になればノウハウを広められる。一定の雇用創出が見込めることもメリットだと考えた。

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