メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

経済観測

住宅抵当証券と政府系企業の関係=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 歴史は時として皮肉な因果関係を導出する。既存勢力への批判が対抗的文化を掲げる人物への票に回るが、結果は意思を裏切る。2008年の金融危機以降、勤労者階層の生活向上は実現しなかった。住宅抵当証券の位置づけは、08年を境に変化した。

 1960年代後半からの市民権法案の促進運動で、少数者向けの住宅ローンが充実した。少額の頭金での住宅取得が可能になったのは、組成された住宅抵当証券を市場から買い取るファニーメイとフレディマックがあったからだ。両社は買い取り資金を社債の発行で賄ったが、この社債は連邦債に準ずる扱いを受けた。「暗黙の政府保証」を投資家が信じたからだ。このメカニズ…

この記事は有料記事です。

残り430文字(全文716文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 桜を見る会  安倍事務所名の申込書使い自民・下関市議が「地方枠」で支援者招待

  2. 富山・朝日町教委、竹田恒泰氏講演中止 「教育勅語広める」授業に批判

  3. 桜を見る会前夜祭で首相説明「費用の明細書ない」「800人参加」「食事代の領収書ない」

  4. 悲願の憲法改正を次に渡すのか 「疲れた」首相が秘める終わり方の真意

  5. 桜を見る会 安倍首相の元秘書・下関市長はこう答えた…定例記者会見・一問一答

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです