カジノ法案

採決、不満残し 「与党内不一致」露呈

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「統合型リゾート(IR)整備推進法案」の衆院本会議採決で、起立と着席に分かれた公明党議員席。手前は抗議のため退席した民進党の議員席=国会内で2016年12月6日午後1時13分、川田雅浩撮影
「統合型リゾート(IR)整備推進法案」の衆院本会議採決で、起立と着席に分かれた公明党議員席。手前は抗議のため退席した民進党の議員席=国会内で2016年12月6日午後1時13分、川田雅浩撮影

 超党派の議員連盟が後押しした「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)は、6日の衆院本会議採決で公明党から反対が相次ぎ、「与党内不一致」を露呈した。民進党は遅まきながら反対を決定。当初目指した国会の幅広い合意は見込めなくなり、自民党が成立を急いだ代償は大きい。

公明、賛成22人反対11人

 公明党は6日の衆院本会議に、先の衆院内閣委員会に続いて自主投票で臨んだ。漆原良夫中央幹事会会長や北側一雄副代表らが賛成したのに対し、井上義久幹事長、大口善徳国対委員長らは起立せずに反対の意思を表示。普段は結束を身上とする同党で、幹部の対応が分かれる異例の光景になった。

 本会議後、賛成派の遠山清彦氏は「知恵を出せば、公序良俗を守りつつ観光振興や地方の活性化につながる」と記者団に語った。しかし、具体的な「実施法案」を作るのは政府。公明党の意向がどこまで反映されるかは分からない。反対派の富田茂之幹事長代理は「IRは外国でも集客が減っており、経済成長にプラスにならない。亡国の法案だ」と批判した。

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