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福島原発

東電の事業再編明記 処理費倍増の21.5兆円

福島第1原発の事故処理費用の詳細

 経済産業省は9日、東京電力の経営再建策を検討する有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)を開き、東電に対する提言案の骨子をまとめた。福島第1原発事故の処理費用が現状の約11兆円からほぼ倍増するとの試算を公表。これらの費用を確保するために、東電に原子力や送配電事業の再編・統合を求め、収益力を高めることを明記した。提言内容は、2017年初めに東電などが作る再建計画に盛り込まれる。

 経産省が示した福島第1原発事故の処理費用の見積もりは計21.5兆円。内訳は、廃炉=8兆円(13年時点の見積もりは2兆円)▽賠償=7.9兆円(同5.4兆円)▽除染=4兆円(同2.5兆円)▽中間貯蔵=1.6兆円(同1.1兆円)となっている。廃炉費用は東電が負担するが、賠償費用は他の大手電力ほか、新電力にも2400億円の負担を求める。

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