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経済観測

中国の国営企業 改革急務=東短リサーチ・チーフエコノミスト 加藤出

 数日前に中国出張から戻ってきた。中間層の消費のパイはますます拡大しており、IT業界も活況だ。毎日1・3万社が起業されている。それは良いのだが、大都市圏で今年再燃した不動産価格の高騰は先行き心配である。

 北京の南側の四環路の外は、いい学校が少ないこともあり、以前は不人気のエリアだった。それが最近は日本基準で約80平方メートルのマンションが9000万円以上で売れている。中国政府は不動産投資規制を再び強化しているが、過去数年の間に見られたように、締め付け過ぎると経済全体が失速する恐れがあるため、なだめすかしながら対応していく必要が生じている。

 もっとも中国の家計の債務は、世界的に見れば今すぐ問題となる水準ではない。より心配なのは国営企業の過…

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