野党、戦術練り直しへ　衆院選で批判票望めず

　民進党など野党は今国会で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認に反対し、安倍政権を追及してきた。７月の参院選に続き、次期衆院選でも地方の反ＴＰＰ票を取り込めると期待したためだ。しかし、トランプ次期米大統領が離脱を表明し発効が困難になったことで、戦術は練り直しを迫られている。

　民進党の蓮舫代表は９日、「発効する確信のないものにこれだけ時間を費やしたのは理解できない」と記者団に語った。共産党の小池晃書記局長も「発効しないことが確定的な協定の承認を強行するのは前代未聞」と政府・与党を批判した。

　野党は当初、輸入米の不透明な取引が横行していた問題や、山本有二農相の相次ぐ失言などで政府を攻めた。しかし、今国会の会期が１４日まで延長され、参院で抵抗しても９日にＴＰＰが自然承認される運びになると、発効の見通しがないまま承認に突き進む政府の姿勢を批判する方針に転じた。