処理費倍増　国・東電見通し甘く国民負担増懸念

　経済産業省は９日、東京電力福島第１原発事故の処理費用が、従来の見込み（１１兆円）の約２倍となる２１・５兆円に膨らむとの試算を公表。追加費用を電気料金への上乗せや税金などで賄う方針を提言案に明記した。当初の見通しの甘さを露呈した形だが、東電の自力負担が前提の廃炉費などは今後も膨らむ可能性があり、国民負担はさらに増す恐れもある。

　２１．５兆円は東電福島第１原発事故の廃炉、賠償、除染、中間貯蔵に必要な費用の試算。廃炉では「溶けて固まった燃料（燃料デブリ）の取り出しに要する資金の試算が困難」であるほか、賠償は「商工業や農林漁業に関する営業損害、風評被害の収束の遅れ」、除染は労務費などの上昇が響いた。