アレルギー初の指針案

治療向上へ 行政と医療の連携重要

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 国民の約2人に1人がかかっているといわれるアトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患。2015年12月に施行されたアレルギー疾患対策基本法に基づき、厚生労働省は今月2日、対策の方向性を示す基本指針案を初めてまとめた。全国どこでも科学的な知見に基づいた適切な治療が受けられるよう、拠点となる病院を整備することなどが柱だ。症状をきちんと抑えることで患者が安定した生活を送れるよう、対策の具体化が待たれている。

 食物アレルギーの場合、学校や保育園などの給食での対応も大切だ。ただ、保護者の申し出だけで必要以上に除去がされてきたケースもあるとみられる。医師による指導表提出の徹底など、行政と医療機関が連携して対象者を適切に把握することも重要だ。

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