外国人の子育て支援

就学前の公的サービス活用へ かながわ国際交流財団、6言語でチャート図 /神奈川

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6言語で作成した子育てチャート図を紹介するかながわ国際交流財団の福田久美子さん(右)と富本潤子さん=横浜市神奈川区で
6言語で作成した子育てチャート図を紹介するかながわ国際交流財団の福田久美子さん(右)と富本潤子さん=横浜市神奈川区で

 県内で子育てする外国人を対象に「かながわ国際交流財団」(横浜市神奈川区)が、妊娠・出産から小学校入学までの手続きや健康診査などの流れをまとめたチャート図を6言語で作成した。財団は就学前の外国人親子が公的サービスにつながりにくい実態を課題ととらえており、支援を強化している。チャート図の活用などで地域社会での孤立を防ぎたい考えだ。【宇多川はるか】

 厚生労働省の人口動態統計によると、2015年に県内で生まれた子ども7万3475人のうち、父母ともに外国人か父母のどちらかが外国人の子どもは計3363人。22人に1人が外国人の親を持つ子どもという計算になり、子育て支援の重要性は高まっている。

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