経済産業省は１２日、東京電力福島第１原発事故の賠償費について、東電を含む大手電力と新電力（新規参入の電力会社）が支払う送電網の利用料（託送料）に上乗せする上限を２．４兆円とする方針を決めた。託送料は結果として電気料金に反映されるもので、月内に閣議決定する「福島復興の加速化に向けた指針」に盛り込む。また、経産省が２１．５兆円と試算した事故処理費用の合計額が上ぶれする見込みであることも明らかにした。

　１２日の自民党の専門部会で経産省が示した。党内から費用の上ぶれなどを懸念する声が出たことに対応した。