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ヒト受精卵ゲノム編集

研究審査、4学会で 国、指針見送り

 生物の遺伝子を効率良く改変できる新技術「ゲノム編集」でヒトの受精卵を操作する研究について、政府の生命倫理専門調査会は13日、日本遺伝子細胞治療学会など関連する4学会が合同で個々の研究計画の是非を審査する仕組みを決めた。国は審査に支援・協力するが、国による指針の作成は見送った。【千葉紀和】

 日本人類遺伝学会、日本生殖医学会、日本産科婦人科学会が加わる「合同ゲノム編集研究委員会(仮称)」を早期に設置。研究内容が適切かどうか、実施体制に問題がないかなどを審査する。申請には研究を計画する大学や研究機関の倫理委員会も通す必要があり、2段階で審査されるが、4学会に所属していない研究者は制限がかからない問題がある。

 調査会は容認される研究の条件として、受精卵を新たに作製して研究を行わないことなど6項目を確認。研究は登録制とし、今後は個々の倫理委で判断するためのマニュアルを学会主導でまとめる。他の学会にも参加を呼びかけるなど実効性のある仕組みを目指す。

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