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20年東京五輪・パラリンピック

費用払うのは誰? 都外会場、自治体困惑 神奈川・江の島、漁業補償数億円に

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 2020年東京五輪・パラリンピックで東京都以外に会場を抱える自治体で費用負担を巡る懸念が広まっている。都、政府、大会組織委員会による費用分担の協議が、都知事選などで棚上げとなったためだ。自治体は来年度の予算編成を控え、早急に方向性を示すことを求めているが、組織委の森喜朗会長は「半年ぐらい準備が遅れている」と危機感を口にした。会場見直しに続き、都、組織委は厳しい調整が迫られそうだ。【田原和宏、松本晃、福永方人】

 セーリング会場の江の島(神奈川県藤沢市)を抱える県の担当者は「どこが責任を持つのか、費用負担をどうするのか早く決めてもらわないと」と困惑の色を浮かべる。数億円にのぼる可能性がある周辺の漁業補償をどこが負担するか不透明なことが最大の懸念だ。黒岩祐治知事は先月22日、都、組織委、政府に「この時期に課題が未解決なのは異常な事態」と、費用負担の明確化などを求める文書を出した。

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