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国家資格、自民が検討 外部人材登用狙う

 学校の部活動や地域スポーツの活性化のため、指導者の国家資格を創設する構想が浮上している。自民党が14日、スポーツ立国調査会内に地域スポーツのあり方を検討する小委員会を設置して議論を始めた。2020年東京五輪・パラリンピック後を見据え、部活動への外部人材の登用や、引退した選手のセカンドキャリアの受け皿をつくりスポーツ振興につなげたい考えだ。議員立法の来秋提出を目指している。【松本晃】

 日本体育協会の14年の実態調査によると、担当の部活動の競技経験がない指導者は中学で52.1%、高校で44.9%に上った。約4割の教員が「専門的な指導力が不足している」と自覚しており、競技そのものの素晴らしさが経験できないことが中学・高校世代のスポーツ離れの一因ともなっていた。

 また、教員の負担も深刻だった。経済協力開発機構(OECD)の13年調査によると、欧米など参加34カ国・地域平均の教員の1週間当たりの勤務時間約38時間に対し、日本は約54時間。部活動などの課外活動時間が参加国平均の約2時間に対し、約8時間と大きく上回る。部活の指導がなくなれば、負担も大きく減らせる。

 外部指導者の導入は、これまでも議論されてきたが、学校側は人材確保や費用負担の課題があり、保護者も安全管理や事故が起きた場合の責任の所在などの懸念があった。小委では有識者や関係者からのヒアリングを通じて、こうした課題を洗い出して「スポーツ専門指導員(仮称)」の国家資格化を目指す。実現すれば、指導の質の向上も期待できる。

 専門指導員は各地に展開している総合型地域スポーツクラブを拠点とすることを想定して、地域の活性化も担う。少子化で地方では廃部になる部活動も出てきているため、総合型クラブとの連携も検討していく。小委の初会合で、委員長となった遠藤利明衆院議員は「地域スポーツの裾野を広げることが必要だ」と意義を強調した。

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