高額療養費

上限1.4万円で詰め 上げ幅を大幅圧縮

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 政府・与党は14日、高齢者の医療費の自己負担について、70歳以上の一般所得者(住民税が課税される年収370万円未満の人)が外来の窓口で支払う毎月の限度額を、現行の1万2000円から2017年8月に1万4000円に引き上げる方向で最終調整に入った。厚生労働省は当初2万4600円への引き上げを提案していたが、現状維持を求めていた公明党に配慮して上げ幅を大幅に圧縮した。

 医療費の自己負担額については、毎月の支払いに上限を設ける「高額療養費制度」があり、限度額を上回る部分は公的医療保険で賄われる。来年の東京都議選への影響を懸念する公明党は、当初の大幅な引き上げ案に反発し、1万8000円という厚労省の妥協案も受け入れを拒否。同日、自民党と協議して、上げ幅をさらに縮めさせることで大筋で合意した。

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