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記者の目

介護保険 軽度者除外=有田浩子(医療福祉部)

安心できる介護保険制度を求めて、市民団体が国会内で開いた集会=11月、有田浩子撮影

 2018年度に向けた介護保険制度の見直し作業が終わった。小幅な改正に見えるが、背後には15年度の前回改正が自治体に突きつけた大きな課題が残っている。介護度の軽い高齢者の生活を支える掃除や調理といった介護サービスを、誰が担うかということだ。これは単にサービス提供体制の問題ではない。介護保険制度の根幹を変えるものであり、超高齢社会をどう組み立てるかという視点から挑むべき課題だと考える。

 団塊の世代が75歳以上になる25年、介護人材は37万人以上不足するとみられている。今ですら人手が足りず、特別養護老人ホームがオープンしても一部のサービスが提供できなかったり、介護度の軽い人は訪問介護サービスの提供を断られたりする現実がある。国は介護ロボットの活用や外国人技能実習生の受け入れなどに取り組むが、それでは不足分を到底補えない。

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