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クローズアップ2016

日露首脳会談 領土解決ほど遠く

日露ビジネス対話の全体会合に参加する安倍晋三首相(左)とプーチン大統領=東京都千代田区で16日午後4時59分、宮武祐希撮影

 北方領土問題の解決に向け、新たな展開が期待された15、16両日の安倍晋三首相とプーチン露大統領との会談は、ロシア側の厳しい姿勢を印象づける結果に終わった。北方領土での共同経済活動の交渉開始では合意したものの、首相自身が「解決には困難な道が続く」と今後の道のりの険しさを認めざるを得なかった。局面の打開に向けて政府は戦略の練り直しを迫られることになりそうだ。

 「共同経済活動を行うための特別な制度について交渉を開始することで合意した」。安倍首相はプーチン大統領との会談後の共同記者会見で「特別な制度」の導入で合意したと強調した。北方領土での共同経済活動では、ロシアの完全な主権下で行うことは想定せず、日本企業や日本人の法的立場に特別な配慮がなされることでロシアの理解が得られたと主張した。

 だが、同じ会見でプーチン氏は日本人への特別な配慮に言及せず、「安倍首相のイニシアチブで、南クリル諸島(北方領土)での共同経済活動も考えられている」と説明した。

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