しぼむ「１月解散論」　外交優先へ

「来秋以降」との見方が強まる

　安倍晋三首相が来年１月の衆院解散を見送るとの見方が与党内で強まった。１月２０日には米国でトランプ新大統領が誕生し、各国は外交・安全保障政策の調整を迫られる。首相は１月中旬に東南アジアなど４カ国歴訪を予定しているほか、トランプ大統領就任後の早期訪米も模索する。１５、１６日の日露首脳会談で北方領土問題の大きな進展がなかったこともあり、早期解散論は急速にしぼんでいる。【高山祐、仙石恭】

　安倍首相は１６日夜のＮＨＫ番組で、衆院解散・総選挙について「現段階では頭の片隅にもない」と語った。首相周辺は「今、首相の頭の中には外交しかない」とみる。年末には首相の米ハワイ・真珠湾訪問も予定され、外務省幹部は「国際情勢が不安定な今は外交に専念してほしい」と語る。