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ペルー

占拠事件20年 青木元大使「テロ背景変わらず」

取材に答える青木盛久・元大使=高本耕太撮影

 南米ペルーの日本大使公邸占拠事件の発生から17日(日本時間18日)で20年を迎える。左翼ゲリラの襲撃からペルー軍の突入による解放までの127日間、人質生活を送った青木盛久・元ペルー大使(78)が取材に応じ、事件は「政治目標を達成するため特定の人質を狙う手法の終焉(しゅうえん)だった」と振り返った。一方で、「貧困や格差がテロの背景となる状況は、当時も今も変わっていない」と指摘した。

 事件は1996年12月17日、首都リマの日本大使館で、天皇誕生日のパーティーに出席していたペルー政府要人が標的とされた。襲撃グループは投獄された仲間の釈放を求めたが、ペルー政府は拒否。青木氏は「目的が達成されず、『このような事件を起こしても無駄だ』との考えが(世界中の)テロリストに広がった」と語った。

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