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毎日新聞世論調査

北方領土、経済活動賛成6割 カジノ反対59%

 毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。今回の日露首脳会談を受けて、北方領土問題が解決する前に北方領土で共同経済活動を行うことへの賛否を聞いたところ、「賛成」との回答が59%で、「反対」の25%を大きく上回った。今後の北方領土問題の進展に「期待する」は60%、「期待しない」は29%。安倍内閣の支持率は11月の前回調査から3ポイント増の51%、不支持率は1ポイント増の32%だった。

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は15、16両日の会談で、共同経済活動に関する協議開始で合意。北方領土に進出する日本企業の課税方法など課題は多いが共同経済活動に踏み出すことはおおむね評価されているようだ。内閣支持層では「賛成」が72%を占め、不支持層でも「賛成」(46%)が「反対」(39%)より多かった。領土問題の進展に期待する層では共同経済活動に「賛成」73%、「反対」17%。期待しない層…

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