適用１８歳未満に　来年中にも諮問、法務省検討

　少年法が適用される年齢（現行２０歳未満）について、法務省が１８歳未満への引き下げに向けて本格的な検討を始めたことが２０日、分かった。法務省は民法の成人年齢（現行２０歳）を１８歳に引き下げる改正案を来年の通常国会に提出する方向で作業を進めている。国会審議など民法改正案の進捗（しんちょく）状況を踏まえた上で、来年中にも法制審議会に少年法の適用年齢引き下げに関して諮問するとみられる。

　実際に適用年齢が１８歳未満に引き下げられれば、１８、１９歳は一般成人と同様の刑事手続きで扱われ、少年院送致や保護観察など保護処分の対象から外れることになる。