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政府

アフリカなど3在外公館新設へ 中国に対抗

 政府は2017年度当初予算案に、エチオピアにあるアフリカ連合(AU)本部に日本政府代表部を置くなど、3カ所に在外公館を新設する関連経費を計上する。22日に閣議決定する。日本が大使館を置かない各国に浸透を図る中国に対抗し、現地向けの発信力を強化する狙いだ。

 AUのほか、南欧キプロスに大使館、ブラジル東部レシフェに総領事館を新設する。このうちAUとキプロスには中国が公館を設置済みだ。今年度末までの5年間に日本は18カ所に在外公館を新設。来年度の3カ所を含めると、在外公館は計150カ国・223カ所になる。

 安倍政権は、日本の国連安保理常任理事国入りに不可欠なアフリカ諸国の支持を重要視し、今年8月には、日本が主催するアフリカ開発会議(TICAD)を初めてアフリカ・ケニアで開催した。安倍晋三首相はその場で新たな外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表。法の支配など共通の価値観を広める姿勢を示して中国をけん制した。AUの日本代表部は、こうした動きの足場とする方針だ。

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