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安心のかたち

成年後見、人材養成が鍵 地域の取り組みに温度差

品川成年後見センターで社協職員と情報交換する市民後見人の横地明宏さん(左)=有田浩子撮影

 2000年の介護保険制度のスタートと同時に創設された成年後見制度は、サービス提供と権利擁護で高齢者を支える両輪とされたが、財産管理が重視され、本人がメリットを実感しにくいこともあり、利用が広がらなかった。利用促進に向けた基本計画が策定されることによって、制度が必要な人を早期にみつけ、地域で支えることが期待される。一方、後見人の人材確保や不正の防止など課題もある。【有田浩子、山田泰蔵】

 政府の有識者委員会が20日まとめた計画原案では、成年後見制度の利用を促すために市区町村が中心となり、地域連携ネットワークの中核機関を整備することなどが盛り込まれた。すでに「成年後見支援センター」を設置し制度の普及啓発や人材育成に取り組んでいる自治体もあるが、地域によって事情は大きく異なる。

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