「適用１８歳未満」勉強会では賛否

　少年法の適用年齢（現行２０歳未満）を１８歳未満に引き下げることについて、法務省は本格的な検討を開始した。２０日に公表された省内の勉強会の報告書は専門家らの賛否の意見とともに、引き下げた場合の対応策を幅広く提示。民法の成人年齢（現行２０歳）を１８歳に引き下げる議論の進捗（しんちょく）状況を踏まえた上で、少年法適用年齢引き下げについて来年中に法制審議会に諮問する見通しだ。

　同省は昨年１１月、省幹部らで構成する「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」を設置。少年法研究者や福祉関係者、犯罪被害者ら計４０人からヒアリングをし、議論を進めてきた。